探偵興信所登録

公安委員会届出
東京 第30070074号
大阪 第62111422号
大阪府知事
興信所探偵社業届出済
World association of detectives
WAD Member
日本調査業協会 東京都調査業協会会員
ハワイ探偵免許312
Bureau of Private Investigation a Hawaii Private Detective Agency.
The Investigators, LLC
ホーム / サポート / よくある質問 / 人探し調査について / 事前情報住所から転居していなかった場合は? (ID:306)

事前情報住所から転居していなかった場合は?

移転先調査として契約しても、依頼者の事前情報の住所から転居していない場合もあります。そのような場合が想定されるケースでは、移転先調査は、原則以下の設定で進めさせていただきます。

氏名・(前)住所から移転先調査、又は、居住確認調査
総額¥39,900 (A399)
着手金¥0、成功報酬¥39,900
期間:平日1-2日
依頼する

公住所転出先、公共料金の契約状況、郵便転送、通信会社移転記録等を照会し、データ登録上現住所と思われる住所を報告します。
事前情報の住所にて、公共料金の契約が継続であり、その他の移転記録も確認できない場合は、データ登録上その住所に居住中と判断させていただきます。

速報探偵で通常ご案内する調査はデータ記録確認調査であり、現地調査を行うものではありません。
また、399プラン等の速報調査プランは、対象者が逃亡や住所隠匿をしていないという前提での調査手法です。

※料金トラブルを避ける為に、事前情報の前住所が賃貸物件等である場合、完全に賃貸契約が解約されているかどうかきちんと確認してください。どうしても不明な場合は、その旨を事前にご通知ください。

※また、事前情報の前住所が実家の場合、家族がその住所に今も居住している為、調査チェック項目のうち公共料金契約の確認は意味がありません。この場合、公住所の転出、通信会社への移転記録のみのチェックとなります。

【事前情報(前)住所が、単身生活の賃貸物件の場合】

料金トラブルを避ける為に、事前情報の前住所が賃貸物件等である場合、完全に賃貸契約が解約されているかどうかきちんと確認してください。どうしても不明な場合は、その旨を事前にご通知ください。

【事前情報(前)住所が実家住所の場合】

事前情報の前住所が実家の場合、家族がその住所に今も居住している為、調査チェック項目のうち公共料金契約の確認は意味がありません。この場合、公住所の転出、通信会社への移転記録のみのチェックとなります。

公住所が実家のままであり、その他移転記録も該当無しの場合、データ記録上、実家に現在も居住中と判断させていただきます。

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