婚姻状況調査のプランの違いは？

同居配偶者か別居配偶者か

まず、同居の配偶者の有無調査でよいのか、法的な配偶者の存在まで確認したいのかによって、料金プランが変わります。

同居の配偶者の有無の確認であれば、以下料金体系で対応可能です。

氏名・現住所から同居世帯構成調査＝総額￥39,900
基本報酬：￥0、成功報酬：￥39,900、調査経費：￥0
調査期間：平日2日以内。

同じ住所に居住していても同一世帯となっていない人物の存在は、上記調査では浮上しません。公的住民登録上ではなく、法的な婚姻状況の確認が目的の場合は、別プランでの調査が必要です。

配偶者と別居中等、実際は婚姻実態があっても、同一世帯となっていない為に配偶者の存在が判明しない場合があるからです。その場合、1親等以内親族調査（法的婚姻状況確認調査）が必要となります。

氏名・現住所から法的婚姻状況確認調査＝総額￥79,900
基本報酬：￥79,900、成功報酬：￥0、調査経費：￥0
調査期間：平日15日程度

別世帯配偶者となるケース

配偶者が別世帯となっているケースとしては以下の事例があります。

1. 単身赴任や不仲により別居状態となっている
2. 配偶者が外国籍である（外国人は日本国籍者の民登録には記載されない）

尚、同居配偶者調査と法的配偶者確認調査の情報ルートは全く別ですので、事前にどちらの調査を希望するか決定していただきます。

同居配偶者有無調査を行った後に、法的配偶者有無調査を行うと、合計料金は前者と後者の差額ではなく、両方の合計料金となります。