在日外国人調査

在日韓国・中国人の所在調査をはじめ、日本に滞在するアメリカ人、カナダ人、イギリス人、オーストラリア人の所在調査や、日本人の配偶者となっている中国人、フィリピン人、タイ人等の所在調査、身元調査が可能です。

長期滞在の在日外国人は外国人登録を行い、国民健康保険を取得する事ができます。企業で勤務していれば、日本人と同様納税義務もあります。

ただし、在日外国人の場合、特殊な調査手法を駆使しなければ、所在を判明させる事ができず、難易度が高いのが普通です。当社は、独自の調査技術により、在日外国人の住所調査、身元調査でも高い実績をあげております。

• 在日外国人身元調査￥39,900~
• 在日外国人人探し￥59,900~

外国人登録法の廃止

外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布された。

現行の外国人登録制度を廃止し、法務大臣が適法に在留する外国人に対して空港等で在留カードを発行する 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」も第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されている。

施行は平成24年7月頃とされている。