探偵興信所登録

公安委員会届出
東京 第30070074号
大阪 第62111422号
大阪府知事
興信所探偵社業届出済
World association of detectives
WAD Member
日本調査業協会 東京都調査業協会会員
ハワイ探偵免許312
Bureau of Private Investigation a Hawaii Private Detective Agency.
The Investigators, LLC

勤務先調査¥39,900

事前情報 報告内容 料金・期間
氏名・現住所 勤務先 総額¥39,900 (B399)
着手金¥20,000、成功報酬¥19,900
期間:平日1-2日
依頼する
氏名・生年月日 勤務先 総額¥79,900
着手金¥40,000、成功報酬¥39,900、経費¥0
期間:平日2-4日
依頼する
報告内容 公的な登録勤務先
特記事項
勤務先調査

住所から勤務先を割り出す場合、他社では行動調査(尾行調査)による手法をすすめられることが多いようですが、パートやアルバイトの勤務者以外は、全国対応、成功報酬制、固定料金の勤務先内偵調査が断然おすすめです。

行動調査の場合、対象者の写真の有無、自宅の立地条件、勤務時間、そして、対象者の偶然の欠勤等の諸条件により、調査が難航してしまう場合もあります。

パートやアルバイト勤務者は内偵調査不可

上記調査では、パート・アルバイト勤務者の勤務先は判明しない可能性が高いです。

ただし、自営業者の場合は、勤務状況が判明します。また、入社後、内偵調査での対応ができるようになるまでに、多少のタイムラグ発生する場合あります。最低入社後1ヶ月程度経過してからの調査が望ましいと思われます。

内偵調査不可の場合でも着手金¥20,000を申し受けます。内偵調査で判明しない場合でも行動監視調査による勤務先調査にて勤務先の特定が可能です。

調査結果と実態が不一致となる場合

勤務先内偵調査は、公的登録による勤務先データを照会する手法で行います。対象者を物理的に追跡して勤務先を割り出す手法ではありません。

データ登録上の勤務先と実態が不一致となる場合もあります。以下がそうした事例となります。

  • 給与支払い元の報告が基本である為、大企業勤務者の場合、実際の勤務支店ではなく、本社所在地が判明する
  • データ登録ファイリングと実際の退社時期にタイムラグがある場合(通常1週間程度のタイムラグがある)
  • 対象者が個人事業主や一人親方業務であるか、給与支払い者が個人等で、所在地や電話番号等の実態確認が困難な場合

公的登録上の勤務先の報告である為、なんらかの勤務先登録(給与支払い元・経営法人)等の結果が浮上した場合、調査成功とみなします。仮に、その結果が実態と相違していた場合でも、それは調査完了時点でのデータ登録上間違いない勤務先とみなし、成功報酬を請求いたします。(※当社側のミスで万が一別人のデータを報告している場合等は成功報酬を返金いたします。)

公的な勤務先データ登録の種類に関しては以下をご参照ください。

  • 勤務先データ登録
  • 勤務先調査報告事例


    ・通常企業の場合

    勤務先:速報調査株式会社
    所在地:東京都新宿区新宿1-1-1 SSビル1階


    ・個人事業主・一人親方等

    勤務先:速報調査(屋号)
    所在地:東京都新宿区新宿1-1-1-101(自宅兼勤務先)


    ・パート勤務先の場合

    勤務先:速報調査株式会社
    所在地:東京都新宿区新宿1-1-1 SSビル1階
    ※正社員勤務ではない為、登録時期にタイムラグが生じる可能性があり、現在勤務中である事を100%保証することはできません。
    ※報告前に以下確認連絡をいたします。
     「正社員勤務でない為、報告勤務先に現在在籍中かどうかの100%の保証がないが、ご報告を希望されますか?」


    ・公的勤務先が無い場合

    公的勤務先登録が無い為、勤務先は判明に至りませんでした。

    勤務先本店のみが判明した場合で、実勤務地(支店・部署等)の調査が必要な場合は以下サイトをご参照ください。

  • 勤務支店・部署調査¥39,900
  • 養育費支払い不履行事案について

    元妻から、養育費を支払わない元夫の勤務先調査を依頼されることがありますが、結果判明しない事案が相次いでいます。

    このような男性は、実子に対する養育義務さえも履行しない自己中心的人物がほとんどです。

    ギャンブル、女遊び、飲酒等等で乱れた生活を送っているケースが多く、、データ記録と実態が不一致となっていたり、まともな定職についていない人物がよく見られます。

    更に、同様事案依頼者は、元夫から裏切られたという思いからか、概して猜疑心・被害者意識が非常に強くなっており、当社に対しも理不尽なクレームをされる依頼者が見られます。

    同様依頼者・対象者の調査では、調査手法・調査結果の性質について、上述の当社説明を十分理解した上でご依頼くださいますようお願いいたします。

    情報ソース 公的機関の登録データ
    関連情報
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